ドローン操縦練習場 MEMO 2022 #33
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ドローン操縦訓練場所についての検討 v0.66
1. 背景
2022年12月に改正航空法施行を控えており、今まで以上に航空法の遵守とドローンの運用時における安全管理の重要性が高まっている。一方で、特に大規模災害時には消防・警察・自衛隊・国土地理院・国土交通省 TEC-FORCE、その他多くの関係省庁関係者と災害協定を締結している民間事業者が被災地での情報収集及び物資輸送などで無人航空機（いわゆるドローン）を飛行させることが一般化しており、相互に情報共有を行い、安全に飛行運用することは今まで以上に求められてきている。このような背景の中で、目視内外を問わず、回転翼・固定翼・VTOLなどの多様なドローン運用を平時より訓練し、動作確認を行うためのドローン操縦訓練場所の確保も全国的な課題となっている。
2. 具体的に必要とされるドローン操縦訓練場所の諸元
災害ドローン救援隊 DRONEBIRD として活動を開始した 2015年以降の経験をもとにドローンの操縦訓練場所として必要な諸元や注意点を整理した。
2-1. 屋外
- 雨天時に機材が濡れない場所が確保できる。
- 強風/雨天など天候によって実施できない場合もある。ただし、近年防水機能のあるドローンも市場にでており、雨天時での操縦訓練という条件の場合は屋外訓練場の存在も重要である。
- 屋外に電源スペースが必須。
- 飛行訓練場所まで車が乗り入れ可能であることが非常に重要。特に大型ドローン訓練など。
- GPS/GNSS 測位環境が良好な環境（人工構造物による電波の反射 - マルチパス が少ない）。
- DID（人口集中地区）エリア外であると、航空法の制限（事前の飛行申請等）を緩和することができる。
- ただしDIDエリア内でも、ゴルフ練習場/フットサルコートなどのように、空域をネット等で閉鎖空間にすることができれば、航空法の制限を受けずに済む。
- ドローンをワイヤー係留できる設備があると、航空法の飛行制限が緩和される。
- 災害時には平時の訓練スペースから情報収集用ドローンを飛行させることを念頭にしておくことで、速やかな緊急対応が可能となる。
2-2. 屋内
- 体育館のような10m以上の天井高が理想。面積はバスケットボールコート１面（28m×15m）以上があれば理想。
- バッテリー充電用の電源スペース確保。
- 機材搬入用の車両を駐車可能。駐車場からの屋内飛行訓練スペースへの搬入経路がバリアフリー。
- 雨天でも利用できる点では、稼働率は高くできる。
- 中山間地域などでは廃校となった学校施設をドローン操縦訓練場所として利活用しているケースもある。
2-3. 屋外/屋内 共通
- 座学を学べる教室が併設されている施設が望ましい。電源、プロジェクタ、スクリーン、机、椅子、インターネット回線。
- 宿泊型の合宿形式ができればよい
- NIST/STM のような、定量的なドローンの機体・操縦評価機材が常設/倉庫格納できるとよい。
- 保険は、利用者が損害賠償責任保険に必ず加入している条件であることが重要。施設の破損、事故などが起きたときはすべて保険で対処するのが望ましい。
- フットサルやサッカーのゴールネットを、操縦者安全確保用に利用できる。
- 2022年12月より施行予定の無人航空機技能証明国家資格（一等、二等）の学科試験および実地試験を一部、使い慣れた訓練場で実施できると、地域の国家資格保持者の育成に貢献できる。
3. 古橋のコメント
- 平時の訓練場所を、災害時の緊急離発着場所として運用することは、過去の災害出動経験より、迅速なドローンによる情報収集活動を実行する上で作業時間の短縮化など大変重要な要素となる。
- 自治体との災害協定を締結した団体は利用料無料/格安である条件をつけることで、地域の民間事業者の災害協定締結を促進できる。
- 商用利用での利用を許容する。定常的に利活用されることが重要。非営利/営利 での利用料金の差別化をすることも重要。
- 所沢市であれば、山口エリアなどの狭山丘陵、富岡エリアのなどの畑地、カルチャーパーク/クリーンセンター周辺の雑木林上空など、航空公園内もネット等で５面（４方位＋天井）を囲んだ空間を整備できれば安全な運用が可能。
- 総合防災訓練や水防訓練など、定期的な防災訓練時に、ドローン操縦訓練場所→防災訓練会場上空→ドローン操縦訓練場所へのデモ飛行を実施するなど、現実に即した訓練を実施することができる。
参考資料
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